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年末調整や確定申告でよく聞く扶養親族って何?

年末調整や確定申告でよく聞かれる「扶養親族」。一般的に「扶養親族」というと同居している子供をイメージしますが、年末調整や確定申告で使われる「扶養親族」ではそうとは限らないのです。年末調整や確定申告で扶養控除を申告するためにも、扶養親族について簡単にですが説明しますね。

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税務上での扶養親族とは

税務上での扶養親族とは、以下の要件を満たす16歳以上(12月31日時点)の人が対象となります。

  • 6親等内の血族、もしくは3親等内の姻族であること
  • 同一生計であること
  • 合計所得金額が38万円以下であること

納税者に上記の要件を満たす扶養親族がいる場合、扶養控除を受けることができるので税務上有利になります。

一般的に扶養親族というと同居している子供をイメージしますが、上記のとおり同一生計であれば幅広く扶養親族とすることができるのが分かると思います。しかし、この要件を満たしていることを証明したりするのが結構面倒だったりするんですよね。

扶養親族は子供じゃなくてもいい

税法上での扶養親族は民法の規定を準用するかたちになっています。
納税者からみて、孫やおじいちゃん、おばあちゃんも扶養親族の対象となるんです。幅広いですよね。

ただし、配偶者はこの範囲に含まれますが、配偶者控除の対象になるので、扶養親族とはならないのです。

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扶養親族は同居してなくてもいい

扶養親族の要件のひとつに、「同一生計であること」とありますが、これは同居しているかどうかではないんです。

例えば、単身赴任や就学、病気の療養などの事情で同居はしてないが、生活費や療養費などの生計を維持するための経済的援助が行なわれている場合などです。「子供が親元を離れて一人暮らしをしながら大学に通っているので、仕送りをしている」という場合には、同居してなくても、同一生計となります。

合計所得金額は収入とは違う

扶養親族の要件である「合計所得金額が38万円以下」。多くの方が勘違いしやすいのがここなんです。所得金額とは収入金額ではありません。収入と所得は同じように思えますが、税法上は全くの別物なので注意が必要です。

所得とは収入から必要経費などを差し引いた後の金額をいいます。(この必要経費は所得の種類によって異なります。)

廃止や縮小される扶養控除

平成22年度の税制改正で子ども手当(現在は児童手当)政策、あるいは高校受験料の実質無償か政策と引き換えに、一部廃止や縮小されることになりました。

具体的には、

  • 0歳~15歳までの扶養控除廃止(子ども手当と引き換え)
  • 16歳~18歳までの扶養控除縮小(高校授業料の実質無償化と引き換え)

この改正を受けて、手取りの給与額が減った人もいます。

該当する扶養親族がいるかを見極めて、きちんと節税をしてみませんか。

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 - 税務関係 ,

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