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人工妊娠中絶の費用は医療費控除の対象になるのか?

確定申告の時期が近くなるとよく耳にするのが医療費控除。医療費控除の対象になるかどうかの判断が難しいものも多く、困ってしまいますよね。そこで、医療費控除の対象になるのか?という疑問にお答えしようと思います。
今回はなかなか人には聞けない「中絶費用」についてです。止む無く中絶された方は参考にされてください。

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中絶費用も医療費控除の対象になるのか?

中絶費用が医療費控除の対象になるかどうかなんて、他人にはなかなか聞きづらい事ですよね。

結論からいうと、中絶費用のうち、母体保護法に基づいて医師が行なう中絶に係るものは医療費控除の対象になります。

母体保護法とは人工妊娠中絶などに関する規定で、簡単にいうと、妊娠したことで妊婦の体に必要以上の負担がかかってしまう、あるいは出産によって命を落とす危険があるなどの場合に、赤ちゃんよりも母親の命を優先して治療を行うというものです。このほかにも、経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがある場合も該当します。

つまり、医療費控除の対象になる中絶は2種類あり、経済的理由で行う場合と、母体の命を守るためという医学的な理由で行う場合です。後者の医学的な理由の場合は、健康保険が適用されるので問題ないと思いますが、前者の経済的理由の場合も医療費控除の対象になります。

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経済的理由で止む無く人工妊娠中絶手術をされた場合は、手術前後の検査費用も保険適用外で、かなりの高額になると思います。この検査費用も医療費控除の対象になりますので、ぜひ確定申告して控除を受けましょう。

中絶後の避妊に関するものは?

中絶手術を受けた後、避妊に関して考えると思います。(もちろん中絶する前からきちんと避妊するのがベストなのですが、、、)コンドームだけで100%の避妊はできないので、ピルやIUD(子宮内避妊器具)を検討された方もいらっしゃると思います。

この避妊目的のピル購入費用やIUDの手術費用などは、残念ながら医療費控除の対象にはなりません。

ただし、このピルに関しては避妊目的だけではなく、生理痛などを緩和するために飲まれてる方もいらっしゃると思います。こういう理由の場合は医療費控除の対象になるんです。

まとめ

医療費控除の対象になるかどうかの判断はとても難しいですよね。保険適用外でも医療費控除の対象になるものがあったりするので、心配な事があれば自己判断をせず、税務署に気軽に問合せてみることをお勧めします。結構気軽に対応してくれますよ。

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 - 税務関係

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